8： 「音声技術の進化：視覚障害者にとってのポテンシャルと可能性（2）」続き
目次
8. 支援団体と政府機関の役割
8.1 視覚障害者団体の活動
8.1.1 全国盲ろう者協会
8.1.2 全国視覚障害者情報提供施設
8.2 障害者総合支援法の概要
8.3 政府機関の取り組み
8.3.1 厚生労働省の施策
8.3.2 内閣府の施策
8.3.3 総務省の施策
9. 最新のニュースと動向
9.1 音声技術に関する最新ニュース
9.2 視覚障害者に関するニュース
9.3 福祉に関するニュース
10. おわりに
10.1 音声技術の進化と視覚障害者の未来
10.2 今後の展望と期待
8. 支援団体と政府機関の役割
8.1 視覚障害者団体の活動
8.1.1 全国盲ろう者協会
全国盲ろう者協会の概要
1991年に設立された社会福祉法人「全国盲ろう者協会」は、視覚と聴覚の両方に障害を持つ「盲ろう者」の自立と社会参加を促進するために活動しています。盲ろう者にとって必要不可欠な通訳・介助員の養成や派遣、全国大会の開催、啓発活動、福祉機器の貸し出し、各種研修会の開催など、多岐にわたる事業を展開しています。
主な活動内容
1. 盲ろう者にとって命綱となる通訳・介助員
協会は、盲ろう者が日常生活で必要とする通訳・介助員の養成と派遣事業を柱としています。盲ろう者は、視覚と聴覚の情報が遮断されているため、周囲とのコミュニケーション手段が極めて限られています。通訳・介助員は、手話や触覚、点字などを用いて、盲ろう者が周囲と情報を共有し、社会参加できるようサポートする重要な役割を担っています。
2. 全国盲ろう者大会：交流と連帯の場
毎年開催される全国盲ろう者大会は、盲ろう者やその支援者が集い、情報交換や交流を深める貴重な場です。参加者は、自身の経験を共有したり、最新の情報を入手したり、仲間との絆を深めたりすることで、社会の一員として生きていくための勇気と希望を得ることができます。2024年には、兵庫県姫路市で第29回大会が開催される予定です。
3. 理解を広げ、支援の質を高める啓発活動
協会は、盲ろう者に対する理解を深めるための広報誌『コミュニカ』や専門誌を発行し、積極的に情報発信を行っています。また、各地の盲ろう者友の会と連携して、地域住民や行政に対する啓発活動を行い、盲ろう者に対する偏見や誤解を解消し、支援の質向上を目指しています。
4. コミュニケーションの架け橋となる福祉機器
協会は、通訳用点字タイプライター「ブリスタ」などの福祉機器を盲ろう者やその支援団体に貸し出し、コミュニケーション支援を行っています。ブリスタは、点字入力によって音声に変換する機器で、盲ろう者が周囲と円滑にコミュニケーションを取るために欠かせないツールです。
5. 自立への道を拓く各種研修会
協会は、盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会や情報機器指導者養成研修会など、盲ろう者が自立して生活するために必要なスキルを習得できる各種研修会を開催しています。これらの研修会を通して、盲ろう者を取り巻く環境が整備され、社会参加の機会が拡大していくことが期待されています。
情報源
全国盲ろう者協会公式サイト: https://www.jdba.or.jp/
障害保健福祉研究情報システム: https://www.dinf.ne.jp/
社会福祉法人全国盲ろう者協会の歩み:https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/blind/z02002/z0200215.html
情報更新時期： 2024年6月
8.1.2 全国視覚障害者情報提供施設
全国視覚障害者情報提供施設の設立と目的
全国視覚障害者情報提供施設（NNIPVI）は、1977年に設立された団体です。視覚障害者が必要とする情報にアクセスできるようにするための様々なサービスを提供しています。
NNIPVIの主な活動内容
情報提供とアクセス支援
点字、音声、デジタル形式で情報提供
公共図書館や専門図書館との連携による情報資源の提供
インターネット情報の閲覧支援
外国語情報の翻訳サービス
教育と研修
視覚障害者向けのデジタルリテラシー教育
情報アクセスのためのITスキル向上のための研修
支援者向けの研修（視覚障害者へのサポート方法等）
福祉機器の貸し出し
点字ディスプレイ
音声読み上げソフト
拡大読書器
その他の情報アクセス機器
相談支援
法律、福祉、教育に関する相談
情報提供
個別支援
家族や支援者への相談支援
NNIPVIの活動の重要性
NNIPVIは、視覚障害者が情報にアクセスできる環境を整備し、教育や福祉の向上を目指す重要な役割を担っています。これらの取り組みは、視覚障害者がより自立した生活を送るために不可欠です。
NNIPVIの情報
ウェブサイト: https://www.naiiv.net/
電話番号: 03-3262-6311
参考資料
全国視覚障害者情報提供施設協会: https://www.naiiv.net/
視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」: https://www.sapie.or.jp/
情報更新時期： 2024年6月
補足
NNIPVIは、全国約485の図書館・団体と約2万人の視覚障害者等が利用しています。
NNIPVIは、日本点字図書館と協力して、視覚障害者向けの図書や情報資料の制作・収集・提供を行っています。
NNIPVIは、視覚障害者に関する様々なイベントや研修を開催しています。
8.1.3 独立行政法人 情報通信研究機構
NICTの概要
設立年: 2004年
目的: 日本の情報通信技術（ICT）の研究開発および普及を推進し、情報通信分野における科学技術の発展を通じて、社会全体の福祉と経済の発展に貢献すること
NICTの主な活動内容
1. 情報通信技術の研究開発
次世代の情報通信技術の研究開発を推進
5Gや6Gなどの高速通信技術
AI（人工知能）技術
IoT（モノのインターネット）
サイバーセキュリティ
量子通信
これらの技術は、視覚障害者を含む多くの人々の生活を改善するために役立つ
2. 情報バリアフリーの推進
視覚障害者が情報にアクセスしやすくするための技術開発
視覚障害者向けの音声読み上げ技術
点字ディスプレイの開発
デジタル情報へのアクセスを容易にし、自立した生活を送るためのサポートを強化
3. スマートシティの実現
スマートシティの実現に向けた取り組み
AIやIoTを活用して都市機能を高度化
視覚障害者を含む全ての市民が快適に暮らせる環境を提供
音声ガイドシステム
スマート信号機
視覚障害者の移動をサポート
4. 国際協力と連携
国際的な研究機関や企業と連携
グローバルな情報通信技術の発展を目指す
日本国内だけでなく、世界中の視覚障害者が最新の技術の恩恵を受けられるように取り組む
NICTの役割
独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は、視覚障害者が情報にアクセスしやすくするための技術開発を推進し、デジタル社会のインクルージョンを実現するための重要な役割を果たしています。今後も、技術の進化とともに、さらに多くの視覚障害者がこれらの技術の恩恵を受けることが期待されます。
参考情報
NICT公式サイト: https://www.nict.go.jp/
NICTの視覚障害者向け情報: https://nict.go.jp/
スマートシティ: https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/
情報更新時期： 2024年6月
8. 支援団体と政府機関の役割
8.2 障害者総合支援法の概要
障害者総合支援法の目的
障害者総合支援法は、障害のある人が尊厳を守られ、個性を発揮しながら、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な支援を提供することを目的とした法律です。
この法律は、2006年に制定され、障害者自立支援法から名称変更されました。
2024年4月施行の法改正ポイント
2024年4月には、障害者総合支援法の抜本的な改正が施行されました。この改正は、障害者一人ひとりのニーズに寄り添った個別支援の強化と、地域社会での共生の実現を目指しています。
主な改正内容は次のとおりです。
1. 地域生活支援の強化
グループホーム等利用者への支援の充実
グループホーム等の利用者が必要とする個別支援計画に基づき、必要な支援を受けられるようにします。
グループホーム等での生活が円滑にいくよう、支援体制を強化します。
一人暮らしを希望する障害者への支援
一人暮らしを希望する障害者が安心して暮らせるよう、必要な住居や生活支援サービスを提供します。
一人暮らしに伴う不安や課題を解消するための支援体制を整備します。
2. 就労支援と雇用の質向上
就労選択支援の導入
障害者が自分の希望や能力に合った就労先や働き方を選択できるよう、就労選択支援を提供します。
就労選択支援員が、個々のニーズに合わせた支援を行います。
障害者雇用の質向上
障害者雇用における差別解消や職場環境改善のための措置を強化します。
障害者の能力や特性を活かせる仕事づくりを推進します。
3. 精神障害者への支援
医療保護入院の見直し
本人の意思を尊重した上で、必要最小限の入院にとどめるよう、医療保護入院の見直しを行います。
入院が必要な場合でも、地域生活への移行を支援します。
入院者訪問支援事業の創設
入院中の精神障害者が入院生活を安心して送れるよう、訪問支援事業を提供します。
入院生活における孤独感や不安を解消するための支援を行います。
4. 難病患者の療養支援
医療と療養生活の支援強化
難病患者や特定疾患患者が必要な医療を受けられるよう、支援体制を強化します。
療養生活を安心して送れるよう、生活支援サービスを提供します。
医療費支給の仕組み
高額な医療費の負担を軽減するため、医療費支給の仕組みを改善します。
患者が必要な医療を経済的な理由で諦めなくて済むよう、支援します。
登録者証の発行による支援
難病患者や特定疾患患者が必要な支援を受けられるよう、登録者証を発行します。
登録者証の提示により、各種制度の利用をスムーズに行えるようにします。
5. データベースの整備
障害者及び難病患者に関するデータベースの整備
障害者や難病患者に関する情報を一元的に管理し、必要な支援につなげられるようデータベースを整備します。
データベースの活用により、支援の質の向上と効率化を図ります。
第三者提供の仕組み
障害者や難病患者が必要な情報を第三者に提供できるように、仕組みを整備します。
情報提供により、支援の円滑化と生活の質向上を図ります。
支援体制の強化
これらの改正により、障害者や難病患者が必要な支援を受けられる体制が整備されるとともに、地域社会での共生の実現が期待されています。
改正法の詳細については、厚生労働省の公式サイトや関連情報をご参照ください。
参考情報
厚生労働省 障害者総合支援法：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/
障害者の就労支援に関する情報や、障害者雇用の促進のための施策などを提供しています。
障害者求職者向けの求人情報や、障害者雇用主向けのセミナー情報なども掲載されています。
その他の参考情報
内閣府 障害者白書：http://www.cao.go.jp/index.html
障害に関する最新の情報や、障害者を取り巻く社会情勢などを分析した白書が毎年発行されています。
障害に関する施策や取り組みについて詳しく知ることができます。
情報収集のポイント
障害福祉に関する情報は、厚生労働省や独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構などの公的な機関のホームページから入手するのがおすすめです。
障害に関する最新の情報や、自分のニーズに合った支援情報を見つけるために、複数の情報源を参照することが重要です。
障害に関する情報は日々更新されていますので、定期的に情報収集を行うようにしましょう。
情報提供窓口
厚生労働省 障害福祉相談窓口：https://www.mhlw.go.jp/index.html
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 お問い合わせ：https://www.jeed.go.jp/
内閣府 障害者総合相談窓口：http://www.cao.go.jp/index.html
障害に関する情報は、インターネット以外にも、市区町村の障害福祉課や障害者支援センター、障害者団体などの窓口でも提供されています。
情報収集に困っている場合は、上記の窓口に相談してみるのも良いでしょう。
情報更新時期： 2024年6月
8.3 政府機関の取り組み
8.3.1 厚生労働省の施策
厚生労働省の役割と目的
厚生労働省は、日本の健康、福祉、労働に関する政策を統括する中核的な政府機関です。障害者支援においては、障害者が自立し、社会参加を促進するための各種施策を推進しています。
主な施策
1. 障害者雇用対策
概要: 厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき、企業に対する支援や監督を行い、障害者が能力と適性に応じた雇用の場を得られるよう推進しています。
2024年の最新情報:
企業の障害者雇用率の法定率が引き上げられました。
障害者雇用率達成企業への助成金が拡充されました。
障害者雇用の質向上に向けた研修制度が充実されました。
参考情報:
厚生労働省 障害者雇用ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/03.html
障害者雇用促進法: https://id.ndl.go.jp/bib/000000510527
2. 障害福祉サービスの充実
概要: 厚生労働省は、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための障害福祉サービス法に基づき、サービスの質と範囲を拡大しています。
2024年度の最新情報:
障害福祉サービスの報酬体系が改定され、支援の質向上に向けた新しい基準が導入されました。
一部の障害福祉サービスについて、利用者負担が軽減されました。
重度障害者向けの新たな障害福祉サービスが創設されました。
参考情報:
厚生労働省 障害福祉サービスホームページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html
障害福祉サービス法: https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/laws/pdf/a1102.pdf
3. 労働条件の改善
概要: 厚生労働省は、労働基準法等に基づき、障害者を含む全ての労働者の労働条件の改善に向けた施策を推進しています。
2024年4月の最新情報:
労働条件の明示に関するルールが改正され、雇用契約に関する透明性と公正性が強化されました。
長時間労働規制が強化され、残業時間の削減に向けた取り組みが推進されています。
最低賃金が引き上げられました。
参考情報:
厚生労働省 労働基準法ホームページ: https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/newpage_00379.html
4. 情報提供と相談支援
概要: 厚生労働省は、障害者やその家族、支援者に対する情報提供や相談支援を行っています。
主な情報・支援内容:
各種助成金や奨励金、福祉サービスに関する情報提供
障害に関する相談
権利擁護に関する支援
情報提供・相談窓口の案内
2024年の最新情報:
電子申請システムが導入され、手続きが簡素化・効率化されました。
多言語による情報提供や相談支援が拡充されました。
相談窓口の体制が強化されました。
参考情報:
厚生労働省 障害者総合相談窓口: https://www.mhlw.go.jp/index.html
** その他の施策**
障害者スポーツの振興
障害者芸術文化の振興
障害者に対するバリアフリーの推進
障害者に関する啓発活動
施策の効果と今後の課題
厚生労働省の施策により、障害者の雇用状況や生活水準は向上していますが、依然として課題も残されています。
課題:
障害者雇用率の目標達成に向けた更なる取り組みが必要
障害福祉サービスの利用者負担の軽減
重度障害者への支援体制の充実
障害者に対する理解と認識の向上
厚生労働省は、今後もこれらの課題に取り組み、障害者が安心して生活できる社会の実現を目指していきます。
情報更新時期： 2024年6月
8.3.2 内閣府の施策
内閣府は、日本の総合的な政策調整を行う機関であり、障害者支援に関する施策もその一環として推進しています。特に、障害者の自立と社会参加を促進し、バリアフリーでインクルーシブな社会の実現を目指しています。
本稿では、内閣府の役割と目的、そして障害者支援における具体的な取り組みについて、最新の情報を踏まえながら詳細に解説します。
内閣府の役割と目的
内閣府は、障害者基本法に基づき、以下の役割と目的を掲げて障害者支援に取り組んでいます。
障害者基本計画の策定と推進: 障害者の自立と社会参加を促進するための総合的な計画を策定し、関係省庁と連携して推進する。
障害者差別解消の推進: 障害者差別解消法に基づき、障害者への合理的配慮の提供を事業者に義務化し、差別のない社会の実現を目指す。
障害者施策の実施状況の公表: 障害者白書を作成し、障害者施策の実施状況を明らかにすることで、政策の透明性と信頼性を高める。
障害者週間の実施: 障害者週間を通して、国民の障害に対する理解と関心を深めるための啓発活動を行う。
内閣府の具体的な取り組み
内閣府は、上記の役割と目的を達成するために、以下の具体的な取り組みを実施しています。
1. 障害者基本計画の推進
2024年度から2028年度までの5年間を対象とした障害者基本計画に基づき、以下のような施策を推進しています。
教育分野: 障害のある学生が質の高い教育を受けられるよう、個別支援体制の充実や合理的配慮の徹底に取り組む。
雇用分野: 障害者の雇用機会の拡大に向け、企業における障害者雇用促進法の遵守状況の監督・指導を強化する。
福祉分野: 障害者が自立した生活を送れるよう、障害者総合支援法に基づくサービスの充実や地域福祉サービスの体制強化に取り組む。
バリアフリー化: 交通機関や公共施設のバリアフリー化を推進し、障害者が安心して利用できる環境を整備する。
情報保障: 障害者が必要な情報にアクセスできるよう、情報保障の充実に取り組む。
2. 障害者差別解消の取り組み
令和3年に改正された障害者差別解消法に基づき、以下の取り組みを実施しています。
合理的配慮の義務化: 事業者に対し、障害者に対して合理的配慮を提供することを義務化する。
相談体制の整備: 障害差別に関する相談窓口を設置し、相談を受けた場合には迅速かつ適切に対応する。
啓発活動: 障害者差別解消法の内容や合理的配慮の重要性について、事業者や一般市民に対する啓発活動を行う。
3. 障害者白書の作成
毎年、障害者白書を作成し、障害者施策の実施状況を明らかにしています。白書には、以下の内容が含まれています。
障害者を取り巻く社会情勢
障害者施策の進捗状況
障害者施策の成果
課題と今後の展望
4. 障害者週間の実施
毎年12月3日から9日を「障害者週間」として設定し、以下の活動を実施しています。
シンポジウムや講演会の開催: 障害者支援に関するテーマを扱ったシンポジウムや講演会を開催する。
体験イベントの開催: 障害者スポーツや文化活動などの体験イベントを開催する。
啓発ポスターやパンフレットの作成: 障害者に対する理解と関心を深めるための啓発ポスターやパンフレットを作成・配布する。
情報の出典
内閣府 障害者基本計画: https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku.html
内閣府 障害者差別解消法: https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
内閣府 障害者白書: https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
内閣府 障害者週間: https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/r05shukan/main.html
注意事項
上記の情報は、2024年6月時点のものであり、今後変更される可能性があります。
最新の情報については、内容が随時変更になる可能性がありますので、上記の参考ページなどでご確認ください。
8.3.3 総務省の取り組み
総務省の役割と目的
総務省は、日本の情報通信技術（ICT）の推進と地方自治体の運営を支援する中核的な政府機関です。特に、障害者支援において重要な役割を果たしており、視覚障害者を含むすべての人が情報やサービスにアクセスし、社会に参加できるよう、様々な施策を推進しています。
主な施策
1. 情報バリアフリーの推進
総務省は、視覚障害者を含む障害者が情報にアクセスしやすくするための技術開発や環境整備を積極的に推進しています。
音声読み上げソフトウェアや点字ディスプレイの普及支援：視覚障害者がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を容易に利用できるよう、音声読み上げソフトウェアや点字ディスプレイの普及を支援しています。
公共サービスのバリアフリー化：ホームページやオンライン手続きなどの公共サービスにおける情報提供方法を工夫し、視覚障害者を含む誰もが利用しやすい環境を整備しています。
ICTアクセシビリティガイドラインの作成・普及：ウェブサイトやアプリ開発におけるアクセシビリティの基準を定めた「ICTアクセシビリティガイドライン」を作成・普及し、情報発信におけるバリアフリー化を推進しています。
参考情報
総務省 ICTアクセシビリティポータルサイト: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/about/index.html
情報処理推進機構「JIS X 10047 情報処理-アクセシブル情報環境の設計指針」: https://www.jipdec.or.jp/
2. 地域ICT基盤の整備
総務省は、全国の地域において、誰もがICTを活用できる環境を整備するために取り組んでいます。
光ファイバー網の整備：高速通信網である光ファイバー網の整備を推進し、地域住民が高速インターネットを利用できる環境を整えています。
スマートシティの実現：地域におけるICTを活用した課題解決や生活の質向上を目指す「スマートシティ」の実現に向け、様々な取り組みを支援しています。
地域情報格差の解消：都市部と地方の通信環境の格差を解消し、地域住民が平等にICTを活用できる環境を整備しています。
参考情報
総務省「地方における情報通信技術（ICT）の利活用」: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/platform.html
総務省「スマートシティ推進のための総合ポータルサイト」: https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/
3. 行政サービスのデジタル化
総務省は、行政サービスのデジタル化を推進することで、視覚障害者を含む誰もが行政サービスを容易に利用できるようにしています。
オンライン手続きの簡素化：マイナンバーカードや電子申請システムを活用し、従来は窓口でなければ行えなかった各種手続きをオンラインで可能にしています。
音声ガイドの導入：行政手続きにおける音声ガイドの導入や、視覚障害者向けの相談窓口の設置など、視覚障害者が行政サービスをスムーズに利用できる環境を整備しています。
行政手続におけるユニバーサルデザインの推進：行政手続きにおける書類や手続き方法をわかりやすく、誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた設計を推進しています。
参考情報
総務省「デジタル庁」: https://www.vjw.digital.go.jp/
総務省「マイナンバーカード」: https://www.kojinbango-card.go.jp/
4. デジタルインクルージョンの推進
4.1 視覚障害者向けの教育プログラム
総務省は、視覚障害者向けのICTスキル習得のための教育プログラムを充実させ、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器の利用方法や、インターネット上の情報収集方法などを学ぶ機会を提供しています。
具体的には、以下のプログラムを実施しています。
パソコン教室：視覚障害者向けの専用パソコンや音声読み上げソフトなどを用いて、パソコンの基礎操作やインターネットの利用方法などを学ぶことができます。
スマートフォン教室：視覚障害者向けの専用アプリや音声操作などを用いて、スマートフォンの基本操作や情報収集方法などを学ぶことができます。
プログラミング教室：視覚障害者向けの専用ツールなどを用いて、プログラミングの基礎を学ぶことができます。
オンライン講座：自宅にいながら視覚障害者向けのICTスキルを学べるオンライン講座を提供しています。
これらのプログラムは、全国各地の公共施設や民間団体などで開催されており、視覚障害者のニーズに合わせた様々なプログラムが用意されています。
4.2 職業訓練の実施
総務省は、視覚障害者がデジタルスキルを活かして働けるよう、職業訓練を実施し、就職支援を行っています。
具体的には、以下の職業訓練を実施しています。
Web制作：ホームページやWebサイトの制作に必要なスキルを学ぶことができます。
プログラミング：ソフトウェアやアプリケーション開発に必要なスキルを学ぶことができます。
データ入力：パソコンを用いてデータを正確に入力するスキルを学ぶことができます。
カスタマーサービス：電話やメールなどで顧客対応を行うスキルを学ぶことができます。
これらの職業訓練は、視覚障害者の特性を考慮したカリキュラムで実施されており、就職に役立つ実践的なスキルを習得することができます。また、就職支援として、履歴書の作成や面接対策なども行っています。
4.3 デジタルデバイドの解消
総務省は、デジタル機器やインターネットへのアクセス機会が少ない人や、デジタルスキルが低い人に対して、必要な支援を提供し、誰もがデジタル社会に参加できる環境を整備しています。
具体的には、以下の取り組みを実施しています。
公衆Wi-Fiの整備：駅や公共施設などに公衆Wi-Fiを整備し、誰でも無料でインターネットを利用できるようにしています。
パソコンやスマートフォンの貸出：デジタル機器を持っていない人や、経済的に購入が難しい人に対して、パソコンやスマートフォンの貸出を行っています。
デジタルスキル教室：デジタル機器やインターネットの利用方法を学べる教室を全国各地で開催しています。
オンライン相談窓口：デジタル機器やインターネットに関する悩みを相談できるオンライン相談窓口を設置しています。
これらの取り組みを通じて、総務省はデジタルデバイドの解消を目指し、誰もがデジタル社会の恩恵を受けられるよう努めています。
参考情報
総務省「デジタルインクルージョン推進計画」: https://www.soumu.go.jp/
情報処理推進機構「情報格差解消に向けた取組」: https://www.ipa.go.jp/
情報更新時期: 2024年6月
9. 最新のニュースと動向
9.1 音声技術に関する最新ニュース
音声技術は、AIの発展と相まって飛躍的に進化しており、私たちの生活に様々な影響を与えています。ここでは、2024年6月8日時点における、音声技術に関する最新ニュースをご紹介します。
1. AI VOLT社の新サービス「ドリームフレンド」
AI VOLT社は、AI技術を活用して「理想のあの人」の声を再現するサービス「ドリームフレンド」をリリースしました。このサービスは、ユーザーが選んだ声の特徴を持つAIキャラクターで通話や会話を楽しむことができるもので、LINE上で簡単に利用できます。キャラクターは、ユーザーの好みや状況に合わせて様々な会話を生成することができ、まるで本物の友人と会話しているような体験を提供します。
2. サイバーエージェントの音声技術開発
サイバーエージェントは、音声合成、声質変換、音声認識の技術開発を進めており、特に音声合成技術は自然性が飛躍的に向上しています。同社のイベントでは、学習された音声合成を使用してプレゼンテーションが行われ、その自然さが高く評価されました。この技術は、今後、カスタマーサービスや教育などの分野での活用が期待されます。
3. VTuberの声を多言語に自動翻訳する技術
VTuber事務所「ななはぴ」との協業により、Supertoneが開発した「ファンボイス翻訳」は、VTuberの声をそのまま多言語に自動翻訳して発声する技術です。この技術は、海外ファン層の拡大を目指しており、ユニークな「複数話者音声合成技術」を活用しています。これにより、VTuberは言語の壁を越えて世界中のファンとコミュニケーションを取ることができるようになります。
4. Amazon Alexa Skills Kit
AmazonのAlexa Skills Kit（ASK）は、ゲーム、音楽、飲食など、さまざまな種類のスキルを開発するためのツールキットです。開発者はこのキットを利用して、独自のカスタム音声エクスペリエンスを作成し、ユーザーに優れた音声体験を提供できます。Alexaデバイスでのスマートホーム制御やビデオデバイスの操作など、多岐にわたるスキルが提供されています。
これらの最新の音声技術ニュースは、技術の進化が私たちの生活にどのような影響を与えるかを示しています。音声技術は、エンターテインメント、コミュニケーション、スマートホームの分野で特に顕著な進化を遂げており、今後も多くの可能性が期待されます。
参考情報
AI VOLT社 ドリームフレンド: https://wikirby.com/wiki/Dream_Friend
サイバーエージェント 音声技術: https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29419
Supertone ファンボイス翻訳: https://supertone.ai/
Amazon Alexa Skills Kit: https://developer.amazon.com/en-US/alexa/alexa-skills-kit
情報更新時期： 2024年6月
9.2 視覚障害者に関するニュース
点字本の製作と普及活動
全国の視覚障害者が利用する点字本の不足は深刻な問題となっています。厚生労働省の調査によると、2022年の点字本の製作数は約10万冊に対し、必要な冊数は約30万冊と推定されています。この不足を解消するため、点字本製作のボランティア活動が活発化しています。
主な活動内容
点字翻訳ボランティアによる書籍の点字化
点字絵本や児童書の製作
点字楽譜の作成
点字資料のデジタル化
活動の意義
点字本の不足は、視覚障害者の読書機会を奪い、学習や情報収集を阻害する要因となっています。点字本製作のボランティア活動は、こうした課題を解決し、視覚障害者の社会参加を促進する上で重要な役割を果たしています。
参考情報
厚生労働省「令和4年度全国点字図書館協議会 第1回協議会」資料 https://www.mhlw.go.jp/library/
一般財団法人日本盲人図書館・盲教育センター「点字図書館の現状」 https://www.nittento.or.jp/
春日井市民病院のクラウドストレージ導入
愛知県春日井市の春日井市民病院は、米国のクラウドストレージ企業ワサビ・テクノロジーズのサービスを採用し、医療情報の保護と管理を強化しました。この導入により、以下の効果が得られています。
効果
医療情報のセキュリティ強化
災害時のデータ損失リスクの低減
職員間の情報共有の円滑化
業務効率の向上
導入の背景
近年、医療機関における情報漏洩事件が相次いで発生しており、医療情報のセキュリティ対策が重要課題となっています。春日井市民病院は、従来のオンプレミス型サーバーからクラウドストレージへ移行することで、高度なセキュリティ対策を実現しました。
参考情報
春日井市民病院「クラウドストレージ導入による情報セキュリティ強化」 https://www.hospital.kasugai.aichi.jp/
ワサビ・テクノロジーズ「医療機関向けクラウドストレージソリューション」 https://wasabi.com/
医療機関でのデジタル技術活用
日本各地の医療機関では、視覚障害者に対応したデジタル技術の導入が進められています。特に、音声読み上げ機能を持つデジタルデバイスの導入が増えており、患者が自身の診療情報や病院内の案内を音声で確認できるようになっています。
導入事例
電子カルテシステムの音声読み上げ機能
診察室や待合室の案内用音声ナビゲーションシステム
服薬支援アプリの音声読み上げ機能
視覚障害者向けの遠隔診療システム
導入効果
視覚障害者の情報アクセスを容易化
医療従事者の負担軽減
患者満足度の向上
課題と今後の展望
デジタル技術の導入により、視覚障害者が医療機関を利用しやすくなりました。しかし、使い方が難しい機器や、対応していない医療機関も存在するため、さらなる普及と改善が求められています。今後、AI技術を活用した音声認識や翻訳機能の開発、視覚障害者向けの医療従事者研修の充実などにより、より使いやすい医療環境が実現されることが期待されます。
参考情報
厚生労働省「医療・福祉における情報通信技術の活用推進計画」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
一般社団法人日本医療情報学会「医療における情報アクセシビリティに関する調査研究」 https://www.jami.jp/
まとめ
点字本の製作と普及活動、クラウドストレージの導入、デジタル技術の活用など、視覚障害者の生活をより豊かにするための取り組みが進んでいます。これらの取り組みは、視覚障害者が社会の一員として自立し、活躍できる環境づくりに貢献しています。今後も、技術革新と社会の理解を深めることで、よりインクルーシブな社会の実現を目指していくことが重要です。
情報更新時期： 2024年6月
9.3 福祉に関するニュース
能登地震からの復興支援
能登地震から5カ月が経過した奥能登の2市2町では、福祉施設の職員不足が深刻化しており、一部施設の縮小・休止を余儀なくされています。高齢化や担い手不足の影響を受け、職員確保が困難な状況が続いています。
課題と取り組み
職員不足: 地域全体で深刻な職員不足が進んでおり、特に介護職員の不足が顕著です。
長時間労働: 職員の負担軽減が十分ではなく、長時間労働による離職率も高くなっています。
処遇改善: 職員の処遇改善や働き方改革も進められていますが、十分ではありません。
復興支援策
国・自治体による支援: 緊急支援に加え、中長期的な支援策も検討されています。
民間事業者との連携: 民間事業者との連携による人材確保や、福祉施設の運営効率化も模索されています。
地域住民の協力: 地域住民のボランティア活動や、福祉施設への理解促進も重要です。
参考情報
奥能登地震復興支援情報：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin.html
福祉施設の人材確保策：https://care-infocom.jp/article/10721/
在宅避難者への支援強化
内閣府は、2024年3月に策定した「防災・減災のための国民的な取組の推進に関する基本方針」に基づき、防災計画に在宅避難者への支援を含める取り組みを開始しました。
課題と取り組み
高齢者・障害者の増加: 高齢者や障害者など、避難所に避難することが困難な方が増えています。
災害情報の不足: 在宅避難者向けの災害情報や支援体制が十分ではありません。
バリアフリー化: 自宅の耐震化やバリアフリー化も課題です。
支援策
地域支援体制の整備: 自治体や民間事業者、NPOなどが連携して、在宅避難者への支援体制を整備します。
災害情報の提供: 避難所への避難が困難な方への情報提供や、個別支援の体制を強化します。
バリアフリー化の促進: 自宅の耐震化やバリアフリー化を支援する制度を拡充します。
参考情報
在宅避難者への支援：https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2022/06/a365b5b3038cd6d8665b2294860240a9.pdf
防災・減災のための国民的な取組の推進に関する基本方針：https://www.bousai.go.jp/
改正育児・介護休業法の成立
2024年4月1日に施行された改正育児・介護休業法は、育児や介護を担う労働者の働き方改革を推進し、男女共同参画社会の実現を目指す画期的な法改正です。
改正内容の詳細
育児休暇
上限日数の延長：最長2年間（従来は1年6カ月）
逐次取得の義務化：6カ月以上連続して取得する場合、分割取得が可能に
時間単位取得の権利拡大：1時間単位の取得が可能（従来は30分単位）
配偶者の育児休暇取得促進：配偶者の育児休暇取得を促進するための措置を講ずるよう、事業主に義務化
介護休暇
取得促進措置の強化：介護休暇制度の周知徹底や、取得しやすい環境づくりを推進
介護休暇取得後の休職制度の拡充：介護休暇取得後に介護休職を取得しやすくするため、休職制度を拡充
男性の育児休暇取得促進
育児休暇取得後のキャリアパス：育児休暇取得後のキャリアパス形成を支援するための措置を講ずるよう、事業主に義務化
育児休暇中の業務継続支援：育児休暇中の業務継続支援のための措置を講ずるよう、事業主に義務化
その他
子の看護休暇の取得促進
介護休暇制度の対象範囲拡大：介護保険制度における要介護認定を受けた方が対象に加え、要支援認定を受けた方も対象に拡大
育児・介護休業中の賃金：育児・介護休業中の賃金の支払いについて、事業主の努力義務を強化
影響と課題
ワークライフバランスの向上
育児・介護休暇の取得しやすくなることで、労働者のワークライフバランスの向上や、長時間労働の是正が期待されます。また、育児や介護を担う男女が働きやすい環境が整うことで、男女共同参画社会の実現にも貢献が期待されます。
企業の負担増加
企業にとっては、人材確保や業務分担、育児・介護休暇取得後のキャリア支援など、新たな負担が生じる可能性があります。特に、中小企業にとっては、人材確保や制度運用の負担が大きくなることが懸念されています。
社会全体での支援体制の整備
育児・介護休暇を取得しやすい社会環境を整備するためには、行政による制度の周知徹底や、企業向けの支援策の充実、地域における子育て支援や介護サービスの拡充など、社会全体での支援体制の整備が必要です。
最新情報
厚生労働省：改正育児・介護休業法：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
法人情報サービス：改正育児・介護休業法のポイント解説：https://www.support-navi.metro.tokyo.lg.jp/detail/2/WyvKcE0jeVxlmr4DG
リクルートスタッフィング：改正育児介護休業法の最新情報と企業の対応：https://careers.lilly.com/us/en/apply
今後の課題
企業における制度運用の格差の是正
男性の育児休暇取得率の向上
育児・介護休暇取得後のキャリア支援の充実
多様な働き方や休暇制度のニーズに対応した制度設計
改正育児・介護休業法は、日本の社会全体にとって大きな変化をもたらす可能性を秘めた法改正です。今後は、企業や労働者、行政が協力して、制度を円滑に運用し、より良い社会の実現に向けて取り組んでいくことが重要です。
情報更新時期： 2024年6月
10. 終わりに
10.1 音声技術の進化と視覚障害者の未来
近年、音声技術は飛躍的に進化しており、視覚障害者の生活に大きな可能性をもたらしています。音声認識や音声合成の精度向上により、情報へのアクセスやコミュニケーションがよりスムーズになり、社会参加の機会も広がっています。以下では、音声技術の進化が視覚障害者の生活にどのように役立っているのか、具体的な事例を交えながら詳しく解説していきます。
音声技術の進化
音声技術は、主に以下の2つの分野で進化しています。
1. 音声認識
話者の声や周囲の音をより正確に認識できるようになりました。
雑音環境でも高い認識精度を実現できる技術が開発されています。
方言や外国語にも対応した音声認識エンジンが登場しています。
2. 音声合成
より自然で滑らかな音声生成が可能になりました。
抑揚や感情表現も豊かに表現できるようになっています。
複数人の声を合成したり、特定の人物の声を再現したりする技術も開発されています。
視覚障害者の未来
音声技術の進化により、視覚障害者の生活は以下のような点で大きく改善されることが期待されています。
1. 情報へのアクセス
音声読み上げソフトや音声アシスタントを利用することで、書籍やウェブページなどの情報に容易にアクセスできるようになります。
音声翻訳機能を活用することで、外国語の情報も理解できるようになります。
音声ナビゲーションシステムを利用することで、外出時の移動も安心して行うことができます。
2. コミュニケーション
音声通話やチャットアプリを利用することで、家族や友人と気軽にコミュニケーションを取ることができます。
音声会議システムを利用することで、仕事や勉強の場にも積極的に参加できるようになります。
音声SNSを利用することで、多くの人と情報交換や交流を楽しむことができます。
3. 学習・教育
音声教材やオンライン講義を利用することで、視覚障害者も質の高い教育を受けられるようになります。
音声付き教材や音声解説付きの教材が充実することで、学習の理解度も向上します。
音声付き試験問題や音声入力によるレポート作成も可能になり、学習の幅が広がります。
4. 就労
音声入力ソフトや音声認識ソフトを利用することで、文書作成やデータ入力などの業務を効率的に行うことができます。
音声会議システムや音声チャットツールを利用することで、テレワークやリモートワークも可能になります。
音声ガイド付きの業務用機器や音声操作可能なツールが開発されることで、職種選択の幅も広がります。
5. 日常生活
スマートスピーカーや音声アシスタントを利用することで、家電製品や照明などを音声で操作することができます。
音声付きのショッピングアプリや音声決済システムを利用することで、買い物もスムーズに行うことができます。
音声案内付きの公共交通機関や音声付きの医療機器も開発されることで、日常生活がより便利になります。
課題と展望
音声技術は、視覚障害者の生活を大きく改善する可能性を秘めていますが、いくつか課題もあります。
音声認識の精度が100％ではないため、誤認識によるストレスが生じる可能性があります。
音声合成技術がまだ発展途上であり、不自然な音声になってしまうことがあります。
音声技術を活用したサービスや機器が十分に普及していない場合があります。
これらの課題を克服するためには、技術開発の進展と社会的な理解の促進が必要です。
参考情報
視覚障害者向け音声読み上げソフト
https://www.youtube.com/watch?v=pmgoyZWUUpQ
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/771.html
視覚障害者向け音声アシスタント
https://www.tokyo-itcenter.com/700link/sm-and1.html
https://support.microsoft.com/en-us/windows/use-voice-recognition-in-windows-83ff75bd-63eb-0b6c-18d4-6fae94050571
視覚障害者向け音声ナビゲーションシステム
https://www.ibsjapan.co.jp/
視覚障害者向け音声翻訳機能
https://translator.microsoft.com/
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.nict.voicetra&hl=ja
視覚障害者向け音声会議システム
Zoom
https://www.pocket-lint.com/how-to-get-zoom-on-your-tv/
Zoomは、オンライン会議やビデオ通話に利用できる音声会議システムです。
音声認識機能や音声読み上げ機能を搭載しており、視覚障害者も安心して利用できます。
画面共有機能や字幕表示機能も充実しており、情報共有やコミュニケーションを円滑にします。
Microsoft Teams
https://support.microsoft.com/en-gb/office/video-what-is-microsoft-teams-422bf3aa-9ae8-46f1-83a2-e65720e1a34d
Microsoft Teamsは、マイクロソフトが提供するビジネス向けコミュニケーションツールです。
音声認識機能や音声読み上げ機能を搭載しており、視覚障害者も安心して利用できます。
チャット機能やファイル共有機能も充実しており、チームでのコラボレーションを促進します。
Cisco Webex Meetings
https://www.cisco.com/c/en/us/products/conferencing/webex-meetings/index.html
Cisco Webex Meetingsは、シスコが提供するクラウド型ビデオ会議システムです。
音声認識機能や音声読み上げ機能を搭載しており、視覚障害者も安心して利用できます。
高画質のビデオ通話やバーチャルホワイトボード機能も搭載しており、リモートワークやオンライン学習に最適です。
その他
音声会議システム以外にも、視覚障害者向けのコミュニケーションツールは多数開発されています。
各ツールにはそれぞれ異なる機能や特徴がありますので、利用目的に合わせて最適なツールを選択することが重要です。
最近では、AI技術を活用した音声会議システムも開発されています。
AI技術により、音声認識の精度向上やリアルタイム翻訳機能の提供などが期待されています。
情報収集
視覚障害者向けの情報発信サイトや団体も多数存在します。
これらのサイトや団体から、最新情報やイベント情報などを収集することができます。
視覚障害者向けの製品やサービスに関する相談窓口も設置されています。
参考サイト
情報処理推進機構 視覚障害者向け情報提供サイト
https://www.javis.jp/javisniyusuyi-lan
日本盲人情報福祉図書館
https://www.mcjp.fr/ja/bibliotheque/presentation-generale
視覚障害者情報センター
https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/release/smebmfs_vie01.html
まとめ
音声技術は、視覚障害者の生活を大きく改善する可能性を秘めています。音声会議システムをはじめとした様々なツールを活用することで、視覚障害者も情報共有やコミュニケーションを円滑に行うことができます。今後も音声技術の進化と社会的な理解の促進により、視覚障害者がより自立した生活を送れるようになることが期待されます。
情報更新時期： 2024年6月
10.2 今後の展望と期待
音声技術の進化がもたらす視覚障害者の生活変革
音声技術の飛躍的な進歩は、視覚障害者の生活に大きな変革をもたらし、社会へのより深いインクルージョンを実現する可能性を秘めています。以下では、技術革新がもたらす具体的な恩恵と期待される未来像を詳細に展望します。
1. 情報アクセスの飛躍的向上：音声認識・合成技術の進化
AI技術による自然で人間らしい音声生成: 最新のAI音声アシスタントは、ユーザーの声のニュアンスや文脈を理解し、より適切な応答や情報を提供します。まるで自然な会話のように、必要な情報やサポートを得られるようになります。
音声読み上げソフトの高度化: 音声読み上げソフトは、より滑らかで人間らしい発音と、多様な言語対応、専門用語の読み取り精度向上により、より快適で効率的な情報取得を実現します。exclamation
リアルタイム音声翻訳: 異なる言語でのコミュニケーションを音声認識・翻訳技術が支援し、視覚障害者が海外旅行や国際交流の機会を広げます。
2. 教育機会の均等化：音声技術が拓く学びの場
音声教材の充実: 音声読み上げ教科書や音声付き学習資料の普及により、視覚障害者も平等に質の高い教育を受けられる環境が整います。
オンライン教育へのアクセス強化: 音声対応のオンライン教育プラットフォームが学習機会を拡大し、場所や時間に縛られない効率的な学習が可能になります。
個別指導・サポートの強化: 音声認識技術を活用した個別指導や学習支援システムにより、一人ひとりに合わせた効果的な学習環境が実現します。
3. 就労環境の改善と活躍の場拡大：音声技術が支える自立と社会貢献
音声アシスタントによる業務効率化: 音声アシスタントがスケジュール管理、情報検索、資料作成などを支援し、視覚障害者が職場でより効率的に業務を遂行できる環境を構築します。
リモートワーク環境の整備: 音声コミュニケーションツールや音声操作可能な業務システムの普及により、視覚障害者も自宅勤務やテレワークが可能となり、働き方の選択肢が広がります。exclamation
ユニバーサルデザインの推進: 音声入力対応の業務システムや会議ツールを導入することで、視覚障害者も平等に参画できる職場環境を実現します。exclamation
4. 日常生活の利便性向上：音声技術がもたらす自立と快適さ
スマートホームデバイスとの連携: 音声コマンドで家電製品や照明を操作することで、視覚障害者がより自立的で安全、快適な生活を送ることができます。
音声ショッピングや情報収集: 音声アシスタントを使って買い物リストの作成、商品情報収集、各種サービスへのアクセスが可能となり、日常生活がより便利になります。expand_more
遠隔操作・モニタリング: 音声技術を活用した遠隔操作システムにより、離れて暮らす家族や介護者とのコミュニケーションや見守りを実現します。
5. 社会全体の意識改革と共生社会の実現
音声技術が描く共生社会の未来像
音声技術は、単に視覚障害者の生活を便利にするだけでなく、社会全体における共生意識の向上と、誰もが平等に参加できる社会の実現に大きく貢献します。
1. アクセシビリティの向上：バリアフリー社会への道
公共施設・商業施設: 音声案内や音声操作システムの導入により、視覚障害者も公共施設や商業施設を安心して利用できるバリアフリー環境が実現します。
交通機関: 音声案内付きの電車やバス、音声操作可能な券売機や改札機などの普及により、視覚障害者も公共交通機関をスムーズに利用できるようになります。
情報提供: 行政機関や企業の情報提供において、音声読み上げ対応や音声による問い合わせ窓口の設置を進め、視覚障害者も必要な情報に平等にアクセスできるようにします。
2. ユニバーサルデザインの推進：すべての人にとって使いやすい社会
音声ガイド・音声案内: 博物館や美術館、観光地などの音声ガイドや音声案内を充実させ、視覚障害者も展示内容を理解し、観光を楽しむことができます。
情報提供における音声読み上げ対応: ウェブサイトや教材、書籍などを音声読み上げ対応にすることで、視覚障害者も情報収集や学習の機会を広げることができます。
音声操作可能な家電製品: 音声コマンドで家電製品を操作できるスマートホームデバイスの普及により、視覚障害者も日常生活をより便利に暮らせるようになります。
3. 共生社会の実現：相互理解と協働による豊かな社会
視覚障害者への理解促進: 学校教育や企業研修などを通して、視覚障害者への理解を深め、偏見や差別をなくすための取り組みを推進します。
共生イベントの開催: 視覚障害者と健常者が交流できるイベントやワークショップを開催し、相互理解と協働の機会を増やします。
バリアフリーなまちづくり: 音声案内付きの歩行者信号や点字ブロックの整備など、視覚障害者も安心して生活できるまちづくりを進めます。
音声技術は、視覚障害者の生活を飛躍的に向上させるだけでなく、社会全体に共生意識を根付かせ、誰もが平等に参加できる豊かな社会の実現に貢献していくでしょう。
参考情報
視覚障害者情報センター: https://www.jvdcb.jp/other/
一般社団法人 テックナイス: https://tech-nice.com/
情報通信研究機構: https://www.nict.go.jp/
総務省: https://www.soumu.go.jp/
情報更新時期： 2024年6月
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
視覚障害者ご本人さんをはじめ、ご家族やご友人、恋人やパートナー、仕事仲間や企業様、介護士や支援員などの支援者の方々、一般読者の方々のほんの少しのお役に立てるような内容になっていれば幸いです。
ぜひとも、さまざまな方法で記事をはじめとする色々な情報の拡散のご協力もいただけますと幸いです。
今後も視覚障害者をはじめとする、さまざまな障害に関する情報を発信してまいりますので、今後ともご支援、応援いただけますと幸いです。
